GCASH REMIT 利用規約

ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社(以下、「当社」といいます。)は、送金サービス(以下、「本サービス」といい、第2条に定義します。)を提供するにあたり、以下のとおり取引規約(以下、「本規約」といいます。)を定めます。本サービスのご利用にあたっては、本規約の内容を十分に理解し、本規約にご同意いただいた上で、本サービスをご利用いただくものとします。

第1章(総則)

第1条(適用範囲)
本サービスは、本規約に従って提供されるものとし、本規約に定めのない事項については、日本国・関係各国の法令、慣習等に従うものとします。
第2条(定義)
本規約において使用する用語の意味は、別途定義されない限り、以下のとおりとします。
(1) 本サービス 本登録会員からの送金申込に基づき、以下のいずれかの方法(以下、「送金受取方法」といいます。)により、フィリピン共和国内において受取人(以下、「送金受取人」といいます。)が送金額を受け取ることができるようにするサービスおよびこれに付随するサービスをいいます
① 提携会社が提供するサービスの取扱店の店頭にて受取る方法
② 提携会社が運営する電子マネー口座に電子マネーとして入金する方法
③ 提携会社の指定金融機関の口座に入金する方法
(2) 提携会社 本サービスにおいて送金受取人が送金額を受け取ることができるため、当社が提携する会社
(3) 仮登録会員 本サービスを利用するため、当社所定の手続きに基づき、本サービス利用の仮登録を完了された個人のお客さま
(4) 本登録会員 本サービスを利用するため、仮登録いただいた上、当社所定の手続きに基づき、本サービス利用の登録を完了された個人のお客さま
(5) 会員 仮登録会員および本登録会員の総称
(6) 登録情報 会員が本サービスの利用のために当社に届出をなし、登録された情報
(7) 会員サイト 当社が運営する本サービス専用のウェブサイトおよびモバイルサイト
(8) ユーザーID 本サービスの利用のために会員が固有に持つ文字列(特段の定めがない限り、会員は登録情報に登録した電子メールアドレスがユーザーIDとなります。)。
(9) パスワード ユーザーIDに対応して会員が固有に設定する暗号
(10) 送金準備金 本登録会員が、本サービスを利用して送金を行うための準備金
(11) 利用口座 当社が本登録会員に対し割り当てた、送金準備金を管理する専用口座
(12) 送金手数料 本登録会員が、本サービスを利用して送金を行う際に、本登録会員が当社に支払う手数料
(※送金手数料は、https://www.gcash.jp/statics/remittance_chargeから確認できます。)
(13)入金手数料 本登録会員が、コンビニ支払票により送金準備金を利用口座に入金する際に、当社に支払う手数料
(※入金手数料は、https://www.gcash.jp/statics/remittance_chargeから確認できます。)
(14) 返金手数料 本登録会員が、利用口座に入金した送金準備金を、当社から返金を受ける際に、当社に支払う手数料
(※返金手数料は、https://www.gcash.jp/statics/remittance_chargeから確認できます。)
第3条(本サービスの利用条件)
1 本サービスの利用を希望する方(以下「登録希望者」といいます)は、あらかじめ第4条および第5条の規定にしたがい、本登録会員となることが必要です。
2 本登録会員は、本規約に基づき、会員サイトを通じて本サービスを利用することができます。
3 本登録会員は、本サービスの利用に必要なシステムおよびネットワーク環境をあらかじめ用意する必要があります。なお、インターネットに接続できる環境を有しない場合には本サービスを利用できません。
4 本サービスの取扱日および利用時間帯は、当社所定の日および時間帯とします。なお、当社は事前に通知することなくこれを変更する場合があります。

第2章(会員)

第4条(仮登録)
1 登録希望者は、本規約および当社が別途定める諸規定を承諾のうえ、当社所定の手続きにより、仮登録を申込むものとします。
2 当社は、仮登録の申込みを行った登録希望者のうち、当社が適当と認めた方を仮登録会員とし、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、当社所定の手続きにより、ご本人であることの確認を行うとともに、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(マイナンバー法)ならびに「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」に基づき、当社所定の手続きにより、仮登録会員の個人番号(マイナンバー)を確認いたします。
3 当社から仮登録会員に対する、取引関係書類は、仮登録会員が仮登録の申込みの際に登録した住所に対して、当社所定の方法で発送いたします。
4 当社は必要と認めた場合は、仮登録会員に対し電話等にて連絡を行うことや、本人の再確認のため再度必要書類の提出を求める場合があり、仮登録会員はあらかじめこれに承諾するものとします。
5 取引関係書類の中には、本登録を申込む際に必要となる「レジストレーションキー」が記載された書面が含まれています。
6 一度、取引関係書類をお渡しした場合であっても第2項の個人番号(マイナンバー)の確認または本人確認に不備があることが判明した場合には、当社は、仮登録会員に通知した「レジストレーションキー」を無効とすることができ、すでに本登録の手続きが行われている場合であっても、これを抹消し、または手続きを停止することができます。
7 当社は、本条第3項に定める取引関係書類が不着となり当社に返送された場合、本条第4項に基づき当社から仮登録会員へ連絡したにも関わらず連絡がとれなかった場合、再度必要書類の提出を求めたもののこれに応じない場合、またはその他の適切に仮登録会員の本人確認ができない場合には、当該仮登録会員の登録を抹消することができます。
第5条(本登録)
1 仮登録会員が、前条に基づき取引関係書類を受領した場合、仮登録会員は本登録をすることができます。
2 本登録は、仮登録会員が会員サイト上において「レジストレーションキー」を入力して、当社所定の方法で手続きを行います。なお、本登録手続きが有効に完了した時点で、仮登録会員は本登録会員となります。
3 当社は、仮登録会員が取引関係書類を受領したことを確認した場合に、本登録手続きを完了させることができるものとします。この場合、当社は当該会員に対し、登録情報に含まれるメールアドレスに宛てて本登録手続き完了の通知を行うものとします。
4 本登録手続きが完了した場合であっても、仮登録または本登録の手続きに不備があることが判明した場合には、当社は、本登録を抹消し、または本サービスの提供を停止することができます。
第6条(会員の本人確認等)
1 当社は、本登録会員が本サービスを利用する際に、以下の方法で本登録会員の本人確認等を行います。
(1) ユーザーID・パスワードによる本人確認
当社は、本登録会員が会員サイトへログインした時に入力されたユーザーID・パスワードと、すでに登録されているユーザーID・パスワードとを照合し、その一致を確認することで本人確認を行います。
2 その他必要に応じて行う本人の再確認等
(1) 当社は、会員に対して「犯罪による収益の移転防止に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(マイナンバー法)ならびに「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」等の関連法規の要請による本人確認が必要な場合、その他当社が必要と認めた場合は、再度、当社が指定する必要書類の提出を求めることがあります。
(2) 当社は、前号に定める必要書類が当社所定の方法で提出されない場合(当社から不着となり当社に返送された場合、当社から連絡したにも関わらず連絡がとれなかった場合、その他の適切に会員の本人確認ができない場合を含みます)、当該本会員の登録を抹消することができます。
第7条(反社会的勢力の排除)
1 会員は、自らが現在次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1)暴力団
(2)暴力団員
(3)暴力団準構成員
(4)暴力団関係企業
(5)総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
(6)その他前各号に準ずる者
2 会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
第8条(会員の希望による登録の抹消等)
1 会員が本サービス利用の終了を希望する場合には、当社所定の方法により手続きを行うことで、会員登録を抹消することができます。
2 前項の会員登録の抹消手続時において、送金準備金が利用口座に入金されていた場合、当社は、当該送金準備金を、会員が指定する会員ご本人名義の預金口座(当社が認める金融機関の口座に限るものとします。)へ振込む方法で返金するものとし、これにより当社は会員に対するすべての責任を免れることができるものとします。なお、当社は上記の振込以外の方法で送金準備金の返金はいたしません。
3 会員は、本条第1項の返金を受けるにあたり、返金手数料を送金準備金の残高から負担するものとします。送金準備金の残高が返金手数料に満たない場合は、当社は当該送金準備金の返金を行いません。
4 当社は、返金をすることができない送金準備金については、会員の登録抹消の日から1年間保管するものとします。なお保管期間を経過した後は、理由のいかんを問わず、返金義務を負わないものとします。
第9条(当社による登録の抹消等)
1 会員が次の各号のいずれか一つに該当した場合、当社は会員に事前に通知することなく、ただちに本サービスの全部または一部を停止し、または会員登録を抹消できるものとします。
(1)支払停止または破産手続、民事再生手続、会社更生手続または特別清算手続開始の申立てがあったとき
(2)仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき
(3)会員に相続の開始があったとき
(4)当社にとって会員の所在が不明になったとき
(5)会員がユーザーID・パスワードを用いて最後に会員サイトへログインした日から2年を超えて会員サイトへログインしなかったとき
(6)会員が本規約に違反し、またはそのおそれがあると認められるとき
(7)登録情報の虚偽があることが明らかになったとき、または会員の提出資料が真正でないことが判明しとき
(8)本サービスが法令(外国の法令を含み、以下同じとします。)や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるとき
(9)会員が第7条第1項各号のいずれかに該当し、第7条第2項各号のいずれかに該当する行為をし、または第7条第1項の規定に基づく表明・確約に関し虚偽の申告をしたことが判明したとき、もしくはこれらの疑いがあると当社が判断したとき
(10)会員が第7条第1項各号のいずれかに該当する者に対し送金をし、またはこれらの者と何かしらの関係があると認められるとき
(11)本サービスの継続が、外国為替関連法令(外国法を含み、以下同じとします。)に違反する場合またはその虞がある場合、もしくは同法令に照らして不適切である場合
(12)本条以外の本規約に基づき、当社が本サービスの全部または一部を停止し、または会員登録を抹消するとき
(13)前各号に掲げるほか、当社が本サービスの停止を必要とする相当の事由が生じたとき
2 前項による本サービスの停止または会員登録の抹消により会員に損害が生じても、当社は一切責任を負わないものとします。
3 第1項により会員登録の抹消がされた場合の送金準備金は、第8条第2項ないし同条第4項の規定が準用されるものとし、会員の希望により会員登録の抹消がされた場合と同様に取扱われます。

第3章(送金準備金、ユーザーID・パスワード等)

第10条(送金準備金の入金)
1 本登録会員による送金準備金の入金は、以下の方法で利用口座に入金を行うものとします。なお、送金準備金の入金は日本円にて行うものとします。
(1)銀行振込による入金
(2)コンビニ支払票による入金
2 本登録会員による利用口座における送金準備金の口座残高は50万円を上限額とします。口座残高が上限額を大幅に上回った場合または上限額を超えた場合は、一時的に本サービスの利用を一部または全て制限させていただく場合があります。
3 本登録会員は、以下の事項を確認するものとします。
(1)送金準備金の利用口座への入金は、あくまでも預り金であり、銀行等が行う預金もしくは貯金または定期積金等の受入れとは異なるものであること。
(2)利用口座の残高には、利息は発生しないこと。
4 本登録会員が本条第1項第1号の方法により利用口座へ入金する際に発生する振込手数料については、本登録会員の負担とします。また、本登録会員が本条第1項第2号により利用口座へ入金をする際には、当社に対し、第22条第2項第2号に定める入金手数料を支払うものとします。
5 本登録会員は、利用口座への入出金記録、利用口座の送金準備金の残高、本サービスの利用記録について、自ら会員サイト上で確認するものとします。
6 当社は、本登録会員による本サービスの利用に関する記録を相当期間保存します。万が一、当社と本登録会員との間で、本サービスの利用内容について疑義が生じた場合は、当社の記録を正当なものとして取り扱うものとします。
第11条(受取証書の交付)
1 当社は、本登録会員から送金準備金を受領したときは、登録情報に登録された本登録会員の電子メールアドレス宛に、「資金移動業者に関する内閣府令」第30条第1項に規定する事項(以下「受取証書記載事項」といいます。)を記載した電子メールを送信します。
2 本登録会員は、「資金移動業者に関する内閣府令」第30条第1項に規定する受取証書記載事項を記載した書面(以下「受取証書」といいます。)の交付に代えて、前項のとおり受取証書記載事項を電磁的方法により受けることをあらかじめ承諾するものとします。
3 当社は、登録情報に登録された電子メールアドレスが携帯電話またはPHSのものである場合で、送信後3ヶ月以内に本登録会員が書面による受取証書の発行を請求した場合、当社は当社が定める方法により受取証書を発行するものとします。
4 本登録会員は、第2項に基づく承諾を撤回することができます。ただし、当該承諾の撤回がなされた場合、当社は、事前に本登録会員に通知することなく、当該本登録会員による本サービスの全部または一部を停止し、または会員登録を抹消できるものとします。
第12条(送金準備金の返金)
1 本登録会員は、会員サイトにおいて、当社所定の手続きを行うことにより、利用口座から送金準備金の返金を受けることができます。ただし、送金受取人が当該送金された金員を受け取った後は返金を受けることはできません。
2 前項の返金方法は、本登録会員が指定する会員ご本人名義の預金口座(当社が認める金融機関の口座に限るものとします。)へ振込む方法で返金するものとします。なお、当社は上記の振込以外の方法で返金はいたしません。
3 会員は、第1項の返金を受けるにあたり、返金手数料を送金準備金の残高から負担するものとします。送金準備金の残高が返金手数料に満たない場合は、当社は当該送金準備金の返金を行いません。
第13条(ユーザーID・パスワードの管理)
1 会員は、ユーザーID・パスワードを第三者に知られないよう、十分注意して管理する責任を負うものとします。
2 パスワードについては、ユーザーIDと同一のものや、生年月日、同一数値の連続のみによるものを登録することはできません。また会員は、電話番号など、他人から推測されやすい番号の指定を避けるとともに、一定期間毎に変更するよう努めるものとします。
3 会員は、パスワードを失念した場合、または第三者に知られた可能性がある場合には、ただちに当社所定の方法により、パスワードの変更手続を行うものとします。
4 会員がユーザーID・パスワードを第三者に知られたことにより、当該会員に生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。また会員は、ユーザーIDにおいて発生する活動、行為について、当社に責任を負うものとします。
5 会員は、ユーザーID・パスワードの不正利用の疑いがある場合には、ただちに当社に届出るものとします。

第4章(送金)

第14条(送金の申込)
1 本サービスの送金申込は、本登録会員が、会員サイト上において、当社所定の方法および操作手順に基づいて行うものとします。なお、送金申込を行う際には、送金目的を会員サイト上に記載された項目から選択する方法で、届出る必要があります。なお選択肢にない送金目的のために、本サービスを利用することはできません。
2 本サービスの送金申込には、第6条第1号に記載するユーザーID・パスワードによる本人確認が行われます。
3 本登録会員は、送金申込時に会員サイト上において表示される確認画面の記載内容を確認し、その内容が正しい場合は、当社所定の手続にしたがい、当社に対し確認した旨の回答を行ってください。なお、申込内容を変更または取り消す場合は、当社所定の手続にしたがって当該申込内容を変更または取り消してください。なお、回答が当社所定の時間内に当社に到達しなかった場合は、当該送金の申込は取り消されたものとして取扱われます。
4 前項の回答が当社所定の時間内に当社に到達し、かつ、当社のコンピュータ処理が終了した時点で、本サービスの送金申込が完了します。なお、申込内容に誤入力があってもこれにより生じた損害については、当社は責任を負いません。
5 当社は、前項の送金申込の完了後、当社所定の基準に基づき当該申込内容の確認を行います。当該申込内容の確認の結果当社が問題ないと判断した場合には、当社は送金申込を承諾します。当該承諾の時点で、当社と本登録会員間における送金委託に関する個別契約(以下、「送金契約」といいます。)が成立するものとします。なお、当社は、この確認結果を本登録会員に当社所定の方法により通知します。
6 前項確認の結果、当社が申込内容に問題があると判断した場合、当社は当該申込を承諾せず、送金申込は、取り消されたものとみなします。なお、当社は、この確認結果を本登録会員に当社所定の方法により通知するものとします。
第15条(送金の実施)
1 当社は、送金契約が成立した場合速やかに、本サービスの送金受取方法のうち、本登録会員が送金申込の際に指定した方法にて、送金手続を実施するものとします。
2 当社は、必要に応じて、本登録会員との送金契約を履行するために必要な情報を提携先であるジーエクスチェンジインク(G-Xchange, Inc.)(以下「ジーエクスチェンジインク」といいます)に伝達するものとします。また、当社は、本サービスの向上のため、ジーエクスチェンジインクとの間でこれらの情報を相互に共有することがあります。
3 当社は、本登録会員が送金受取方法として、提携会社が提供するサービスの取扱店(以下「取扱店」といいます。)の店頭にて受取る方法を選択した場合、第14条第5項に基づき送金契約が成立したときから、原則として10分以内にジーエクスチェンジインクの取扱店に対する送金手続きを完了します。
4 当社は、本登録会員が送金受取方法として、ジーエクスチェンジインクが提供する電子マネー口座への電子マネーとしての入金する方法、またはジーエクスチェンジインクが提携する指定金融機関の口座へ入金する方法を選択した場合は、概ね24時間程度で当該電子マネー口座または指定金融機関の口座に対する送金手続きを完了します。
第16条(レファレンス番号)
1 送金契約が成立した場合、当社は、必要に応じて、第14条第5項に規定される送金申込の完了通知上に記載する方法等により、本登録会員に対し、当社の発行する「レファレンス番号」を通知するものとします。
2 「レファレンス番号」は、送金受取人が、本登録会員の送金した金員をジーエクスチェンジインクの取扱店において受け取る場合に必要となります。
3 本登録会員は、「レファレンス番号」を第13条第1項で定めるユーザーID・パスワードの管理と同様に管理するとともに、送金受取人にも同様に管理させるものとします。
4 本登録会員は、「レファレンス番号」を第三者に知られた可能性がある場合は、ただちに当社に連絡してください。なお、本登録会員および送金受取人が当該レファレンス番号を第三者に知られたことにより、当該本登録会員または送金受取人に生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。
5 「レファレンス番号」の送金受取人への通知は、本登録会員が自己の責任において行うものとし、当社は当該「レファレンス番号」の送金受取人への通知に関する一切の義務を負いません。
6 当社は、送金受取人が前項の通知を受け取っていない場合であっても、その理由を問わず、送金受取人がジーエクスチェンジインクの取扱店に送金された金員を、送金契約の成立後7日を経過しても(同日を含みます。)受領しなかった場合は、第18条第3項により、送金契約を解除しますので、ご注意ください。
第17条(SMS送信サービス)
1 本登録会員は、送金の申込みに際し、当社所定の方法で手続きを行った場合には、本サービスの一部として、送金受取人がフィリピン共和国における携帯電話会社(当社が定めるものに限ります。)と契約し利用する携帯電話端末に対し、当社がテキストメッセージにて、「レファレンス番号」を含む当該送金契約の内容の一部を通知するサービス(以下「SMS送信サービス」といいます)を無償で利用することができます。
2 本登録会員がSMS送信サービスを利用する場合、当社は、当社が適当と認める第三者に、当該サービスの提供の全部または一部を委託できるものとし、SMS送信サービスを提供するために必要な情報を当該委託先に通知するものとします。
3 本登録会員は、SMS送信サービスを利用する場合においても、SMS送信サービスにより送金受取人へ「レファレンス番号」および送金契約の内容の一部が正確に通知されているかを確認する責任を負うものとします。
4 本登録会員は、本条第1項の通知が誤送信、未配達であることを知ったときは、ただちに当社に連絡してください。
5 本登録会員は、本登録会員による携帯電話番号の入力間違い、システム上の理由等による誤送信、未配達、配達遅延または電信の字くずれ、誤謬、脱漏等、その他当社の合理的支配が及ばない障害等が発生し、適切に本条第1項の通知がされなかった場合には、再通知は行われず、また本登録会員または送金受取人に生じた損害につき、当社は一切責任も負わないことについて、あらかじめ承諾するものといたします。
6 前項によりSMS送信サービスによる再通知が行われない場合、本登録会員は、前条第5項に基づき、「レファレンス番号」を自己の責任において送金受取人へ通知するものとします。
7 当社は、送金受取人がSMS送信サービスによる通知を受け取っていない場合であっても、その理由を問わず、送金受取人がジーエクスチェンジインクの取扱店に送金された金員を、送金契約の成立後7日を経過しても(同日を含みます。)受領しなかった場合は、第18条第3項により、送金契約を解除しますので、ご注意ください。
第18条(送金の制限)
本登録会員が送金できる送金1回あたりの額ならびに1日あたり、1ヶ月あたりの合計金額の限度額、および1ヶ月あたり(直近30日あたり)の取引回数の上限は、別途当社が定めるところによります。詳細については以下のURLをご確認ください。
https://www.gcash.jp/statics/remittance_charge
2 当社は、送金契約が成立した後も、送金受取人が送金された金員を受け取る前に、当該送金の実施が次の各号の一つに該当すると当社が認めた場合、ただちに送金契約を解除し送金手続きを中止できるものとします。この場合、当社は、当該送金契約の対象となった金員、送金手数料、および入金手数料の返還を行わないものとし、本登録会員は予めこれを承諾するものとします。
(1)外国為替関連法規に違反するときまたは関係当局により外国為替取引が停止されるとき
(2)外国為替関連法令によって関係当局等の事前の承認、届出等を要する等、送金に際し当社にてその完了の確認を行うべき制限を課されたとき
(3)本登録会員が第三者のためにその第三者に代わって送金の申込を行ったとき
(4)本登録会員の送金申込の内容に虚偽の記載または真実ではないことが判明し、もしくは当社が送金手続きの中止が必要あると判断したとき
(5)送金が犯罪、その他公序良俗に反するものであることが判明したとき
3 当社は、送金契約が成立した後も、次の各号の一に該当すると場合、ただちに送金契約を解除し送金手続きを中止できるものとします。この場合、当社は、当該送金契約の対象となった金員および送金手数料については、本登録会員の利用口座に日本円にて返還いたします。
(1)送金受取人が、ジーエクスチェンジインクの取扱店に送金された金員を、送金契約の成立後7日を経過しても(同日を含みます。)受領しなかったとき
(2)電子マネー口座の口座番号、送金先の指定金融機関の口座番号相違等で、送金を正常に終了させることができなかったとき
(3)フィリピン共和国において戦争・内乱・天災地変・労働争議・暴動・テロ・ストライキなどが発生し、またはその恐れがあるとき
(4)ジーエクスチェンジインクに資産凍結、支払停止等が発生し、またはその恐れがあるとき
第19条(送金の取消し)
1 本登録会員は、送金契約の成立後に送金を取り消す場合には、当社所定の手続きにより送金契約の解除を行うことで、送金を取り消すことができます。ただし、送金受取人が当該送金に係る金員を受け取っている場合、送金受取方法が電子マネー口座、指定金融機関の口座へ入金する方法による場合、もしくは法令による制限または公的機関(外国の公的機関を含み、以下同じとします。)の措置により制限されているとき等の特別な事情がある場合は、本項に定める送金契約の解除が行えない場合があります。
2 前項により、本登録会員が送金契約を解除した場合、当社は、当該送金に係る金員および送金手数料を本登録会員の利用口座に日本円にて返還します。
第20条(送金受取人による受取)
1 送金受取人は、第15条記載の送金が完了した時点で、当該送金に係る金員の受け取ることができます。
2 前項にかかわらず、取扱店が営業時間外である場合や、本登録会員が送金受取方法として電子マネー口座へ電子マネーとしての入金する方法、または指定金融機関の口座へ入金する方法を選択した場合には、本登録会員による送金申込の完了から送金受取人が実際に金員を使用できるようになるまでに、最大で数営業日かかることがあることを、本登録会員は、あらかじめ承諾するものとします。
3 送金受取人による送金された金員の受け取りについて、本登録会員および送金受取人は、フィリピン共和国における法令、ジーエクスチェンジインクまたは送金先の指定金融機関が定める規約等に従うものとします。なお、ジーエクスチェンジが定める規約等については、第25条第1項記載の「フィリピン共和国における現金の払出等に関する連絡先」にてご確認いただけます。
第21条(為替レート)
1 当社への送金申込は、日本円にて行うものとします。なお、本登録会員は、申込画面においてフィリピンペソ(以下、「受取通貨」といいます。)により受取金額を指定することが可能です。ただし、当該申込画面において表記される受取通貨の額は、参考として表示されるものであり、実際に換算される受取通貨の額は次項以下にしたがい換算された額とします。
2 送金受取人が、送金に係る金員を受け取る場合、原則として、受取通貨によるものとします。換算に適用される為替相場(以下、「為替レート」といいます)は、送金申込が完了した時点における当社が設定した為替レートにより行います。
3 前項における当社が設定した為替レートとは、株式会社みずほ銀行が発表する前銀行営業日もしくは当銀行営業日の公示相場の仲値とTTSの範囲内において当社が、日次で設定する為替レートです。
4 前項に定める為替レートを適用した結果、受取通貨に1通貨単位未満の数値が発生した場合には、1通貨単位未満の受取通貨について切り捨てを行うものとします。
第22条(手数料)
1 本登録会員は、本サービスの利用に際し、当社所定の手数料を支払うものとします。
2 本登録会員が、本規約に別途定めるほかに当社に支払う手数料は以下のとおりとします。
(1)送金手数料
(2)入金手数料
3 前項第1号の送金手数料については、送金サービスの送金申込の際に会員サイト上に表示される確認画面にて確認し、送金申込の際に当社に支払うものとします。
4 当社は、本サービスの手数料については、会員に事前に通知することなく変更することがあります。この場合には、変更日および変更内容を会員サイト等上に掲示することにより告知します。

第5章(資金決済法に基づく事項)

第23条(銀行等が行う為替取引との誤認防止に関する事項)
会員は、以下の各号を十分に理解し、承諾したうえ、本サービスを利用するものとします。
(1)本サービスは、銀行等が行う為替取引ではないこと
(2)本サービスは、当社が預金もしくは貯金または定期積金等を受け入れるものではないこと
(3)本サービスは、「預金保険法」第53条または「農水産業協同組合貯金保険法」第55条に規定する保険金の支払の対象とはならないこと
第24条(履行保証金制度)
1 当社は、「資金決済に関する法律」(以下、「資金決済法」といいます。)第43条の規定にしたがい、本登録会員に対する送金準備金返還債務を担保するため、利用口座に入金された送金準備金の額に、還付手続に関する費用として同法施行規則第11条第5項に規定する掛け目を掛けて算出した金額を加えた額と同額以上の履行保証金を、東京法務局に供託いたします。当社が債務を弁済できない場合、本登録会員は、履行保証金について、当社に対する他の債務者に先立って、弁済を受ける権利(以下、「還付請求権」といいます。)を有します。
2 還付請求権は、本サービスにおいては送金受取人が現実に送金を受け取るまでは、本登録会員に帰属するものとします。当該送金受取人が現実に送金を受け取った後は、本登録会員は、還付請求権を行使することはできません。
3 資金決済法第59条第2項に規定する事由が生じた場合、本登録会員は、同条に規定される還付手続により履行保証金の還付を受けることができます。
4 前項の事由が生じた場合、本サービスにおける送金受取人は、送金を受け取ることはできません。万が一、本サービスにおける送金受取人が送金を受け取った後に前項の事由が生じ還付手続が実行された場合、当該本登録会員は還付を受けた履行保証金に相当する金員を当社に返還しなければなりません。
第25条(お問合せ窓口ならびに苦情処理措置および紛争解決措置)
1 本サービスについてのお問合せ、ご意見等については以下で受付けております。

日本国における連絡先:
〒540-0067 大阪市中央区城見1-2-27 クリスタルタワー7階
ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社
受付時間:年中無休 10:00 – 21:30
電話番号:0120-941-027

フィリピン共和国における現金の払出等に関する連絡先:
G-Xchange,Inc.
3F, BPI Bldg., Mango Ave., Cebu City, 6000, Cebu, Philippines
電話番号:+63 (2) 739-2882 (フィリピン共和国外から)
電話番号:(02) 739-2882 (フィリピン共和国内から)
URL:http://gcash.globe.com.ph/

2 当社は、資金決済法に基づき、以下の苦情処理措置および紛争解決措置を実施しております。当社の行う資金移動業に関する苦情および紛争につきましては、下記の外部機関をご利用いただくことができます。
(1)苦情処理措置
社団法人日本資金決済業協会 「お客様相談室」 電話:03-3556-6261
なお、同協会における相談・苦情対応の流れは以下のURLから確認できます。
URL:http://www.s-kessai.jp/member/news_news02_update/images/20110921114934okyakusamasoudannsitu(110921).pdf
(2)紛争解決措置
東京弁護士会紛争解決センター 電話番号:03-3581-0031
第一東京弁護士会仲裁センター 電話番号:03-3595-8588
第二東京弁護士会仲裁センター 電話番号:03-3581-2249

第6章(一般条項)

第26条(登録情報の変更)
1 会員は、氏名、住所その他の登録情報に変更があった場合には、ただちに当社所定の方法により、登録情報の変更手続を行ってください。
2 当社は、会員が登録情報を変更した場合、必要に応じて第6条第2号に定める本人確認を行います。
3 登録情報の不備または登録情報の変更手続を怠ったことに起因して会員に生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。
第27条(告知、通知の方法)
1 会員は、当社が本規約にもとづき会員へ告知または通知をする場合に、当該告知または通知が、当社会員サイト上への掲示または電子メールその他の方法により行われることに同意するものとします。
2 当社が、登録された電子メールアドレスまたは住所あてに通知を発信した場合において、通信事情、登録情報の不備・未変更、その他当社の責によらない事由により延着し、または到達しなかった場合でも、会員は通常到達すべきときに到達したものとみなすことに承諾するものとします。
第28条(本サービスの停止等)
1 当社は、本サービス提供にかかるシステムのメンテナンス等のため、本サービスを一部または全部を停止、休止、中断することがあります。
2 当社が本サービスの停止等をする場合は、事前に会員サイト上においてその旨を掲示するものとします。ただし、システムの障害等で緊急を要すると当社が判断した場合は、事前の予告なく、本サービスの一部または全部を停止、休止、中断することがあります。
第29条(免責事項)
1 当社は、次の各号に定める損害について責任を負いません。
(1)災害・事変・戦争、事故、法令による制限、政府(外国の政府を含みます。)または裁判所等の公的機関の措置、その他やむをえない事由により生じた損害
(2)会員または通信事業者等の第三者の通信機器・回線・コンピュータの障害もしくは電話の不通等、当社の合理的支配が及ばない状況により生じた損害
(3)当社が相当の安全策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線、またはコンピュータ等に障害が生じたことにより生じた損害
(4)会員と送金受取人等の第三者との間における送金の原因関係に係り生じた損害
(5)その他当社の責によらない事由により生じた損害
2 当社が相当の安全策を講じたにもかかわらず、公衆電話回線、専用電話回線、インターネットその他の通信回線等の通信経路において盗聴等がなされたことにより、会員のユーザーID・パスワード、「レファレンス番号」、その他の取引情報が漏洩した場合、これにより生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。
3 当社が責任を負うべき場合における当社の責任は、日本の法律に別段の定めがある場合を除いて、直接かつ現実の損害(間接損害、結果損害、逸失利益、機会損失、派生損害等は含まれないものとします。)に限定されるほか、本サービスを利用して本登録会員が現実に送金した送金額および送金手数料の合計額(日本円)を限度とします。
第30条(遅延損害金)
会員は、本規約に定める当社に対する債務の支払いを遅延した場合は、当該債務の金額に対して、支払期日の翌日から起算し、実際に支払いのあった日まで年利率14.6%の遅延損害金を支払うものとします。この場合の計算方法は年365日の日割り計算とします。
第31条(譲渡、質入れ等の禁止)
会員は、本規約上の地位を第三者に譲渡できないものとします。また会員は、本サービスに関する権利を、第三者に譲渡、貸与、質入れ、その他権利を設定させることはできないものとします。
第32条(規約の準用)
当社との取引に関し、本規約に定めのない事項については、各取引に係る規約等、当社の別途定めるところによるものとします。当社の規約等の当社の別途の定めは、当社ウェブサイト等上に掲示します。
第33条(規約の変更または廃止等)
1 当社は、本規約および本サービスの内容を当社の判断により変更または廃止する場合があります。その場合には、当社は変更日・変更内容を会員サイト上に掲示することにより告知し、変更日以降は変更後の内容により取扱うものとします。
2 前項の変更または廃止等により生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。
第34条(個人情報の取扱い)
1 会員は、当社が会員の個人情報および特定個人情報(マイナンバー)を、当社の「プライバシーポリシー」および「個人情報の取扱いについて」ならびに「特定個人情報の適正な取り扱いに関する基本方針」にしたがい取り扱うことに同意するものとします。
2 当社の「プライバシーポリシー」および「個人情報の取扱いについて」ならびに「特定個人情報の適正な取り扱いに関する基本方針」は、会員サイト等上に掲示します。
第35条(言語および準拠法)
1 本規約は、日本語で記載されたものを正文とします。他の言語への翻訳がある場合にも、本規約の解釈には何らの影響も与えないものとします。
2 本規約は、日本法に準拠し、かつ日本法に従って解釈するものとします。
第36条(合意管轄)
本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、その訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2011年 9月28日 制定
2015年 4月 6日 改定
2016年 7月11日 改定
2016年12月 7日 改定